耐震診断は現行基準法以前に建てられた旧い建物が現行の新耐震設計法と同等以上の耐震性を有するのかを判定するものです。
設計図の詳細な検討、現地における数々の調査を実施し、それらの総合的な評価から、建物の地震に対する安全性を判定します。 |
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近年、我が国のいくつかの地域では大地震発生の可能性が懸念されていることから、既存建築物の耐震性能を正しく診断し、適切な耐震補強を施すことは、大地震から人々の生命・財産を守ることはもちろん、既存ストックの有効活用の観点からも極めて重要かつ急を要する課題であります。
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1995年に起きた阪神・淡路大震災では、（1） ピロティのある建物、（2）平面的に壁が偏在している建物、（3）二次壁により柱が短柱となる建物、（4）1981年5月31日以前に確認申請を受けた建物に多くの被害が生じました。これらのような建物には、耐震診断、耐震補強を行う必要があると考えられます。
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阪神・淡路大震災の被害を契機に1995年12月25日に『建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)』が施行されました。この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための処置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、公共の福祉の確保に資することを目的としています。
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耐震診断は、建物の耐震性能として算出される構造耐震指標Is値と、その建物に要求される構造耐震判定指標Iso値との比較により、その建物の耐震性能を評価します。なお、Is値は建物の強さと粘りに建物の形状と経年状況を考慮して決められ、各階各方向毎に算出されます。
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